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事業承継を検討すべきタイミングと成功のポイント

公開日:2021/05/15  最終更新日:2021/03/10

中小企業の経営者の高齢化が進み、今後数年間で多くの経営者が交代期を迎えるといわれています。しかし、後継者がいない、引き継ぎがうまくいかなかったなどで残念ながら廃業に追い込まれてしまうというケースもあります。それだけ円滑な事業承継が、企業の大きな課題になっているのです。

事業承継とは

「事業承継」とは、会社の事業に関するすべてのものを次の経営者に引き継ぐことを指します。事業に関するすべてのものとは、会社の経営権や理念、資産、負債など、その名の通りすべてです。現在の経営者が「会社そのものを後継者に引き継ぐ」ということです。

「承継(しょうけい)」と「継承(けいしょう)」の違い

言葉は似ていて同じものかと思いきや、実は事業承継と事業継承は異なるものです。承継と継承は同じ意味と思われがちですが、多少意味が違います。承継は「先代から地位・精神・事業などを受け継ぐ」という意味です。継承は「先代から身分・権利・義務・財産などを受け継ぐこと」という意味です。

つまり承継とは先代が築き上げてきた理念や思想など抽象的なものも受け継ぐという意味合いが強くなります。一方、継承は財産や権利など経済的な価値や資格といった具体的なものを受け継ぐという意味合いが強くなります

実際に先代から事業を引き継ぐ時には、ものだけでなく伝統や文化なども引き継ぐため、ほとんどの場合は事業継承ではなく「事業承継」という言葉が使用されているのはこのためです。

事業承継を検討すべきタイミング

高齢化が進む中、経営者の年齢もどんどん上がっているのが現状です。現在の経営者の多くが数年後に引退していくと予想されています。本人も周りも、元気だからまだまだ大丈夫と判断し事業承継を先延ばしにしていると、当然、後継者を育てることも後回しになってしまいます。今は元気でも10年後どうなるかわかりません。今後も会社を継続し発展させていくには、適切なタイミングで事業継承を行うことが、経営者と企業にとって非常に大切になってきます。

後継者が30〜40代前半のうちに引き継げるよう早めに検討を

東京商工会議所の事業承継の実態に関するアンケート調査によると「事業を30代で引き継いだ経営者は、事業承継後の業況を好転させている」、「30〜40代前半で引き継いだ企業は、事業承継のタイミングもちょうどよい」と回答している割合が高く、「前向きな新たな取り組みを行なっている企業が多い」という結果が出ています。つまり、後継者候補が30代の時期に事業承継を検討した方がいいということです。現在の経営者の年齢だけで判断するのではなく、後継者の年齢も考えた上で早め早めに承継の計画を立てていくのがいいでしょう。

事業承継の準備には、まず後継者を決めること

「すでに後継者を決めている企業と、後継者候補はいる企業では、事業承継の準備・対策状況や、経営の承継完了までの期間に大きな差が出ている」と東京商工会議所の事業承継の実態に関するアンケート調査によりわかりました。現在の経営者の年齢が60代で7割、70代以降でも半数近くの企業が後継者を決定していないというアンケート結果も出ています。

後継者候補はいるけれども、決定はしていない場合は、そもそも後継者候補を誰にも周知していないケースが多く、後継者が継承に難色を示すなど、事業継承がスムーズに進まない場合も多いです。その場合、経営者が高齢であればそのまま廃業してしまうという可能性もあります。後継者が決まれば後継者教育、株式の譲渡などさまざまな手続きも早めに行うことができます。そのためにもまずは後継者を早めに決めることが重要になってきます。

事業承継は長期的な計画が重要

中小企業庁の事業承継ガイドラインによると、事業承継に必要な期間は5〜10年とされています。長いようにも感じますが、後継者を決定し育てる期間、後継者が仕事に慣れるまでの間に前経営者がサポートする期間を考えると、必要な期間といえるでしょう。

現経営者が60歳前後、後継者が30代で事業承継計画を考え始める

後継者が決まりそして経営の仕事に慣れるまでに最低10年は必要ということを考え、逆算して計画を立てる必要があります。そうすると、現在の経営者が60歳前後、後継者が遅くとも30代後半までに事業承継計画を考え、動き始めた方がいいでしょう。

事業承継計画書で10年のスケジュールを立てる

中小企業庁では「事業承継計画書」の雛形を公開しています。その名の通り事業承継をどのようなスケジュールで進めていくかを記す計画書です。必ず書かなければいけないという決まりはありません。しかし、事業承継税制で相続税を100%猶予してもらうためには、この事業承継計画の作成が必要です。事業承継税制とは、後継者が中小企業の株式を相続や贈与で引き継いだときに、相続税や贈与税の納税を猶予する制度です。平成30年に新たに設けられた新制度です。もし、この事業承継税制を利用するならば事業承継計画書の作成は必須になります。また、事業承継の計画をスムーズに進めていくためにも、計画書を書いておくといいでしょう。

 

多くの企業の課題となっている後継者が決まらないという問題は、企業の生き残りに大きく関わってきます。今が安泰でも10年先を見据えて事業承継計画を早めに立てておくのがいいでしょう。

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