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赤字会社でもM&Aは可能?売却できる・できないケースの違いは?

公開日:2021/04/15  最終更新日:2021/03/10

経営難で会社の売却を検討したいけれど、負債があると買い手が見つからないのではないかと諦めてしまう企業もあるかもしれません。しかし赤字でも諦めるのはまだ早いです。赤字企業でも廃業せずにM&Aを実現させる方法をお教えします。

赤字でも売却できる会社とは?

赤字経営が続き経営難に陥っている会社でも、M&Aや会社の売却は可能です。買収側にメリットを与えられるという事が、しっかりと提示できるかどうかがポイントとなってきます。

赤字企業を買収するメリット

赤字企業でも売却が可能ということは、赤字でも買収するメリットが買い手企業にあるということです。ずばり一番のメリットは低コストで買収ができるということです。買い手企業は赤字企業に代わって借入れを返済することになるため、株価1円のほぼ無償で譲渡されるのです。買い手企業が買収後に経営を立て直せる見込みがあると判断した場合は、このように赤字でも買収されます。赤字企業の買収は、企業買収という投資にかかるコストを抑えながら、買収後に事業改善により将来的に利益を上げられる見込みがある、と判断した結果なのです。

事業内容に成長と将来性が見込めれば売却可能

買収後に事業改善を行うことで利益を上げることが予測できる企業なのかどうかが、売却できるかどうかのポイントになると先ほども説明しました。当たり前ですが、1円で買えるからといってどんな企業でも買ってもらえるかというとそうではありません。「赤字でも買う価値がある企業である」と判断される必要があります

赤字企業が売却を望む場合、企業価値が調査されます。買収する側が、赤字企業の借金、負債、釣果債務を把握し、果たして買収にかなう企業なのかどうか見極めるために企業価値の算定を行います。会社の価値を算定する方法は主に2つです。「DCF法」という将来的に企業が生むキャッシュフローを予測する方法と、「時価純資産法」という営業権を含めた評価方法です。営業権とは、会社が所有する技術やノウハウ、信用度など無形の財産価値のことです。これらの方法で赤字企業でも買収する価値があるとみなされれば、売却も可能なのです。

売却のタイミングも重要

企業の買収が盛んに行われるのは、業界内の勢力図が変わる時期が多いです。業界として売却にいいタイミングを図ることも重要です。赤字だとしても、買ってくれるならどんな企業でもいいわけではありません。より高く買ってもらえるのか、従業員の雇用を守ってもらえるかなど、自分たちの要望に合う買い手企業を待つことも必要です。

売却できない会社とは

同じ赤字企業でも売却ができる企業もあれば、できない会社もあります。事業内容に成長が見込めるか、将来性があるかなど調査した結果、買い手企業にとってのメリットが存在しなかった場合、売却は難しいでしょう。M&Aに挑戦するのは資金や労力がかかります。もし、事業内容に将来性が見込めない、廃業しても困る人が少ない場合などは廃業を検討する方がいい場合もあります。自社の価値を今一度見直してみることが大切です。

シナジー効果の期待できる相手を見つけること

シナジー効果とはビジネスでは「相乗効果」を意味する言葉として使われています。複数の企業が協力し合うことによって、単体よりもいい効果が得られることを指します。赤字企業は負債を抱えているなどリスクはあるものの、買い手企業と合わさることで事業においてシナジー効果が得られれば、それは買い手企業側にとっても非常に大きなメリットといえます。売却を検討した際には、シナジー効果が期待できる会社に打診することが重要です。赤字でもシナジー効果を発揮できる要素を持っているという事をアピールしましょう。

企業価値の見直し、強みを見つける

買い手企業側が欲しがる要素を持っている会社なら、赤字企業でもM&A成立の可能性が高くなります。売却を実現させるために、事業内容を見直して買収先にとって利益になる技術や資産を見つけましょう。技術力や優秀な人材など売りたい会社に合った要素を提示することが大事です。また、赤字企業の売却に実績があるM&A仲介会社を選ぶことも重要です。売り手と買い手のマッチング力に期待できる、交渉力のある仲介会社とアドバイザーにサポートしてもらうといいでしょう。

負債はなるべく減らしておく

当然、負債額が大きければ大きいほど売却は難しくなります。売却前になるべく負債を減らしておくことが大切です。任意整理や私的整理など専門家に相談してみましょう。負債が少ないほど、買い手企業は過剰な負債を引き継がなくて済むため、買い手企業が見つかりやすくなります。

 

買い手企業も売り手企業も、その従業員もみんなが納得できるM&Aが実現できるのがベストです。赤字だからといってすぐに廃業を考えるのではなく、培ってきた歴史、技術、人材など自社の価値を見直してさまざまな生き残り方法を模索してみましょう。

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