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M&Aで会社を売却したら従業員はどうなる?

公開日:2021/01/01  最終更新日:2021/01/19

会社を手放す理由は様々かと思いますが、経営者の方に共通するのは、会社の行く末が気になることです。中でも心配なのは、新しい経営者の下での従業員の今後に違いありません。しかし、M&Aがきっかけで解雇されるということは、まずあり得ないのです。M&A後でも雇用が守られる理由や、M&Aを従業員へ伝える方法を見ていきましょう。

従業員の雇用は守られることが多い

なぜM&A後も従業員の雇用が守られることが多いのか?考えられるのは、以下の4つの理由です。

「営業権」の多くが従業員に依存しているから

会社の価値を見積る場合に、扱いが非常に難しいのが「営業権」です。営業権は会社が持っている財産価値のうち無形のもののことで、具体的には、会社の伝統や社会的信用、独自のノウハウ、取引先との関係などを指しています。これらの営業権は有形の財産価値(現金預金や在庫、固定資産などの)と異なり目に見えませんから、M&Aでも評価が難しいのですが、会社の命とも呼ぶべきものです。

買い手も営業権を評価しているからこそ、会社を買ったのですし、営業権の多くが従業員に依存しているのです。だから企業の命ともいえる営業権、そして従業員をないがしろにすることは考えられないのです。

人材育成にはコストがかかるから

仮に会社を買収した後に、従業員の多くを解雇したとしましょう。しかし、従業員がいないことには買収した会社が機能しませんから、新しく人を雇わなくてはなりませんし、現在の従業員と同じレベルまでに成長してもらうまでには、多大なコストがかかってしまいます。M&Aでの買収で高いお金を支払った後に、人材育成のためにさらにお金を支払うということは、少し考えにくいといえます。

会社の空気を乱したくないから

M&Aに伴って「この会社で働き続けられるだろうか?」と、従業員が不安を感じてしまうようでは会社の空気が乱れますし、目に見えてモチベーションが下がってしまいます。営業や製造に力が入らないようでは、せっかく購入した会社なのに思ったような利益が上がらないでしょう。こんな事態は、会社を買収した側も決して望んではいません。社内に悪影響をできるだけ与えたくないのは、経営者が代わっても同じなのです。

従業員は労働法に守られているから

そして労働者は労働法により、強力に守られています。会社都合での解雇といっても、そう簡単にできるほど労働法は甘くありません。買収されて経営者が変わったとはいえ、労働者が契約を結んでいるのは同じ会社なのですから、M&Aがきっかけになって解雇されることは、労働法が許してはくれません

従業員への伝え方に注意

経営者が代わったり、他の企業の傘下になるということは、従業員にとっては大事件です。労働環境が少なからず変化するのですから動揺するのはしょうがないとはいえ、できることなら最小限にとどめたいものです。

そのために注意したいのは、M&Aの従業員への伝え方なのですが、最も大切なのはタイミングです。M&Aの交渉をおこなっているときは可能な限り漏れないようにし、契約を結んだ後に発表するようにしましょう。

次に大切なのが、従業員へのアフターフォローです。M&Aで経営者が代わったりすることは、必ずしもマイナスの側面ばかりではないことを伝えましょう。たとえば企業の買い手は現在の状態を熟知していることや、どのような手を打てば現状が改善するかを知っていることを伝えるのです。M&A後も会社に居続けるメリットがわかれば、従業員の動揺や離職を抑えることができるでしょう。

事業売却では雇用維持の保証はない

会社売却の場合、従業員の雇用は脅かされることはまずありませんが、事業売却のケースでは要注意です。この場合、売却されるのは会社の一部、買い手の企業が欲しいと思った部分だけになりますから、得意先のリストや技術だけを買収する一方で、従業員が含まれていないこともあり得ます。これを防ぐ方法は、契約で従業員の雇用を守ることです。とはいえ契約が末長く続くことは考えにくいですから、事業売却は従業員にとって要注意のケースといえるでしょう。

キャリアアップにつながる可能性もあるM&A

資本が増強される、新しい取引先ができる、買収先の会社とのシナジー効果が期待できるなど、M&A後の会社には明るい展望が見えているのですが、これは従業員にとっても同じことです。業績が改善すれば給料が上がることも期待できますし、新しい経営者や取引先と関係を築くことで自らのキャリアアップも期待できるのです。M&Aとは不安よりも期待が上回るべきものといえるのです。

 

会社を手放す方だけでなく従業員の方々にとっても、良いこと尽くめなのが本来のM&Aなのです。しかしM&Aが上手くいくもいかないも買い手次第、もっというならM&A支援企業次第です。だからこそM&A先を選ぶのと同様に、慎重に選びたいのがM&A支援企業。どれだけ豊富な選択肢を持っているかが、最重要ポイントといえます。幸いなことに大阪には数多くのM&A支援企業がありますから、ベストマッチするところを慎重に見つけましょう。

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