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M&Aの企業売却における注意点とは?後悔しない売却を!

公開日:2021/07/15  最終更新日:2021/05/21

M&Aを利用することで、企業が抱えている問題点を解決しようとする経営者も増えてきました。成功する経営者がいる反面、後悔してしまうケースも見受けられます。そこで今回は、企業売却における注意点について紹介しましょう。注意点さえ抑えておけば成功への道筋は見えてきます。後悔しない売却をするために、今回の記事を参考にしてください。

M&Aで企業売却するメリット

M&Aを利用すると、多額の費用が発生してしまいます。しかし、それでも多くの企業がM&Aに興味を持ち実行しているのは、経営者ごとにメリットを見いだしているからです。もちろん、経営者ごとにメリットと感じる要素は異なりますが、大きく分けると次の3つが挙げられます

後継者問題

近年、中小企業などを中心に、経営者はさまざまな問題に直面しています。たとえば、高齢化の問題は従業員だけの問題ではありません。多くの経営者は、後継者不在という問題を抱えているのです。本来後継者となる実子は他の企業で働いている、そもそも受け継ぐ親族や子どもがいないなど理由はさまざまですが、後継者不在のために廃業や解散などに追い込まれるケースも少なくありません。廃業を選択した場合は、抱えている顧客や得意先、従業員への対応で精神的にも体力的にもかなり負担となります。しかし、M&Aを利用して上手く第三者に引き継ぐことが可能であれば、後継者問題も解決し顧客や得意先、従業員を守ることにもつながるでしょう。

利潤を得られる

M&Aを利用する際に一番メリットに感じる部分です。創業者として長く働いていれば従業員とは違った利益を得ることができます。たとえば、役員報酬や退職慰労金など一般的な従業員にはもらえない報酬が該当するでしょう。在籍期間や引退時にはさまざまな報酬を得てきたわけですが、万が一休業や廃業になった時は報酬がストップになってしまいます。しかしM&Aで事業が継続されれば、こういった問題も解決できるかもしれません。

事業が立て直せる

社内でうまく進んでいない事業を売却することで、資金を得て他の事業や主力事業を強化できます。一部の事業を切り離すことで、他の事業や会社全体の体力を維持することもできるのです。もちろん、譲り受けた企業側にとってもメリットはあります。新しい事業を立ち上げる時は、何かと資金が必要ですが、事業を引き継げば立ち上げの初期投資は必要なくなるのです。また、廃業する際のコストも大幅に削減できます。廃業するまでには、従業員の給与や手当、商品や設備の処分、賃貸料、廃業手続きの代行料金などさまざまな資金が必要ですが、このような費用も削減可能です。

M&Aの企業売却における注意点

メリットを感じるところの多いM&Aですが、注意しなければいけない点もあります。ひとつめは、売却先が見つからないというケースです。そもそもM&Aは買い手がいなければ成立しません。自分で探す、もしくは仲介業者などの協力を得て、会社を買ってくれる企業を見つける必要があります。また仮に売却先が見つかっても、話し合いの結果折り合いがつかなかったというケースもあるでしょう。M&Aを利用するだけでは、自分で思っていた価格で売却できるとは限らないのです。

従業員の意欲がなくなる

M&Aを進めていることを知った時、実際に成立して新しい環境になった時にモチベーションが下がってしまうかもしれません。このような話が出ると「職が失われるかもしれない」と不安に思う従業員はおり、最悪の場合、反対されたり離職者が出てしまったりする可能性もあります。伝えるタイミングが難しいことなので、仲介業者と相談しながら適切なタイミングを見つけましょう。

M&Aでの企業売却を成功させるためには?

自分が得られる目先の利益ばかり気にしていても、M&Aは成功しません。企業売却を成功に導くためには、買い手探し、条件交渉、会社の将来像の3つが大切です。

シナジー効果を意識した買い手探し

買ってくれるのであればどの企業でもよいという考えでは、M&Aをしても後悔する可能性が高まってしまいます。買い手を探す時は、シナジー効果(相乗買効果)を意識して探すようにしましょう。具体的には、企業独自の価値観やルールなどの企業文化が似ている、企業活動する上で重要な役割を担っているところがシナジー効果を期待できます

条件交渉

買い手と売り手の両方にメリットがなければ、M&Aは結果的に失敗に終わる可能性が出てきます。売り手と買い手がM&Aに求めているものを明確にし、双方にメリットが生まれるようにしなければいけません。どちらかが一方的にデメリットを抱えるようなM&Aは避けるべきでしょう。双方のメリットとデメリット、リスクなどを把握して総合的な条件交渉が必要です。

会社の将来像を考える

M&Aが成立すれば、経営が統合され事業も引き継がれます。しかし、M&Aが原因で業績が急な不振に陥ったり、従業員の待遇悪化やリストラに発展したりするようでは意味がありません。会社のため、長年支えてきた従業員のためにもM&A成立後の経営についても事前に考えておくことが大切です。

 

M&Aを利用して後悔しないためには、売り先が見つからない可能性がある、売却額が見合わない、従業員の労働意欲低下の3つを注意しておかなければいけません。実行すれば大きな効果を発揮する半面、リスクやメリットを抱えていることを忘れないようにしましょう。長年、経営してきた会社の大きなターニングポイントとなるため、信頼できる仲介業者とともに成功させてください。

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